個人年金保険の税金

個人年金保険にかかる税金の種類は、保険料を支払った人と年金の受給者によって異なります。

保険料を負担した人と年金受給者が同一だった場合、受け取った年金は雑所得扱いとなるため、所得税が課税されます。

一方、保険料を負担した人と年金受給者が異なる場合、所得税に加え、贈与税が課税されます。

そのため、節税という面から考慮すれば、保険料の負担者と年金受給者は同一に設定した方が良いでしょう。

では、個人年金保険にかかる税金はどうやって計算すればよいのでしょうか。

受け取った年金は雑所得となるため、課税額はその年に受け取った年金額から必要経費である保険料を差し引いた額となります。

ここで言う必要経費とはこれまでに支払った保険料のことで、計算方法は個人年金保険の種類によって異なります。

雑所得が一定ラインを超える場合、保険会社が雑所得の10%を源泉徴収し、残りの年金が被保険者に支払われることになります。

個人年金保険にかかる税金を計算するには、必要経費を算出する必要があります。

必要経費の計算式は『年金額（1年間に受け取る年金）×総支払保険料/年金の総支給額（見込み）』となります。

このうち、年金の総支給額の計算方法は年金の種類によって異なるため、自分にプランに合わせて別途計算します。

年金の総支給額の計算方法

終身年金	年金額×余命年数
保障期間付き終身年金	年金額×余命年数または保障期間の年数のどちらか長い方
確定年金	年金額×年金の受取期間
有期年金	年金額×年金の受取期間または余命年数のどちらか短い方

これらの式を使用して必要経費および個人年金保険にかかる税金を計算します。

たとえば毎月1万円の保険料を20年間支払、毎年30万円の年金を10年間受け取る確定年金の場合。

払い込み保険料の合計額は1万円×12ヶ月×20年間＝240万円。

年金の総支給額は30万円×10年＝300万円。

必要経費は12万円×240万円/300万円＝96000円。

以上の計算式から、個人年金保険にかかる税金は12万円-9万6千円＝2万4千円となります。